お子様ご進学

教育プランには多額の資金が!

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お子様の教育費には、多くの資金が必要になります。人生における3大資金のひとつだけあって、お子様お1人につき1,000万円以上かかることもあり、計画的に準備をしなければ家計が破綻!ということにもなりかねません。
お子様の進学については、公立か私立か、大学まで行くのかなど、事前に計画を立てることができますので、目安となる金額はある程度把握することができます。

幼稚園から高校までの教育費の目安は次の通りです

幼稚園から高校までの場合、教育費は学校の授業料、入学料だけではありません。修学旅行や遠足等の費用、PTA等の会費、通学費、制服代、また習い事の費用も含まれます。お子様に関する資金の全体像を把握し、優先準備を決めて、事前に準備しておくことを検討することが必要になります。

大学進学になると、専攻する学部などで金額が変わってきます。また、通学費や食費、娯楽費なども必要になります。県外で1人暮らしをした場合には、居住費や水道光熱費もかかってきますので、この費用を意識して教育費準備に取り掛かりましょう。

もし幼稚園から大学まで全て公立・国立に通うとすると、下記データによれば、総額7,835,282円となり、これに大学への通学費や1人暮らしの居住費などを加えると10,000,000円以上になることもあります。


教育資金準備には

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やはり民間保険会社や郵便局の学資保険で準備されている方が多いようです。その他にも貯金、預金、投資信託などで準備をされている方もいるようです。
お子様が大学を卒業するまでは20年近くもの時間があります。その間には、住宅購入や娯楽・趣味に費やす資金も必要になるでしょう。ライフプランニング上、教育資金に関してはお子様誕生後すぐに準備をされたほうが良いでしょう。
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教育ローンと奨学金の活用も

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準備が間に合わなかったり不足が出てしまう場合には、教育ローンや奨学金の利用も活用してみてはいかがでしょうか。
日本政策金融公庫の公的教育ローンや、民間金融機関の教育ローンなどがあります。

特徴

日本政策金融公庫の公的教育ローン

〇高校以上の学校が融資対象。
〇使途は、授業料、入学金、受験費用、下宿費用、教材費など。
〇返済期間は原則として15年以内。

民間金融機関の教育ローン

〇目的別ローン(使途を教育資金に限定)のため金利が他のローンより低い場合が多い。
〇通常の利用実績(給与振込先や公共料金引き落としに指定)により金利を優遇するローンもある。
(詳しくは日本政策金融公庫、各民間金融機関へ確認してください)

県外の大学に進学したお子様への仕送りなども、継続的な出費になります。このような場合、奨学金で補う方法も検討してはいかがでしょうか。

日本学生支援機構の奨学金には、無利子の第一種奨学金と有利子の第二種奨学金があります。(詳しくは日本学生支援機構へ確認してください)

また、大学独自で行うもの、自治体で行うもの、民間育英団体で行うもの、新聞社が行うものなど様々な奨学金制度もあります。(詳しくはそれぞれの関係先に確認してください)

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度
〇直系尊属(祖父母、父母等)から30歳未満の子や孫に教育資金を贈与する場合、一定の要件により受贈者1人につき、1,500万円を限度として非課税とする制度が設けられています。(2021年3月31日まで)
詳しくは国税庁HPをご覧下さい。

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